Ｑ４　３６条　主務大臣の協力３項において「この節」（報告・助言・勧告・命令）に限定して、主務大臣同士の緊密な連携と協力が義務づけられているが、認定する業務は、バラバラにやるということか。主務大臣のうち、たとえば国土交通大 […]

Ｑ７　２３条の「個人データ」とは？ Ａ　個人データはデータベースからプリントアウトしたものも個人データに該当するとされている（園部、藤原等）。この見解によれば、およそパソコンを用いて文書を作成する限り、OSの備える検索機 […]

Ｑ６　１６条３項１号、２３条１項１号に「法令に基づく場合」とあるが、これは条例に基づく場合や地方公共団体の長が制定した規則も含むのか。 A　いずれも含むと解される。地方公共団体の条例や規則も国の法令と同様に国民に対する法 […]

公益通報者保護法の時的保護範囲 ＜現在において「通報対象事実」に該当する場合＞Q　通報時には法の「通報対象事実」に該当する事実で、本法施行日前になされたものについて通報したときは、通報は本法の保護の対象になるか。 A　保 […]

企業不祥事について、国民生活に広く被害が及ぶことから、公益通報者保護法ができました。同様に、道路公団や社会保険庁等による著しく不適正な運用等により、税金、年金資金、雇用保険の資金等の公金が無駄遣いされ、本来受けられるはず […]

以下は、公益通報者保護法の概要について書いたものです。（２００５年２月ころに執筆し、日弁連法務研究財団のセミナーで使用したテキストです。） —-公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号、以下「本法」という。 […]

２００７年１月に『Q&Aでスッキリわかる　IT社会の法律相談』が清文社から刊行されています。私も個人情報保護と税務の分野を、一部執筆担当しております。

本人が承諾していない会員情報が日弁連や弁護士会のウェブサイトで公開されています。 個人情報保護法では、本人の同意のないまま第三者提供が許されるのは、２３条に規定されている例外に該当する場合のみであり、日弁連や弁護士会の会 […]

第二東京弁護士会 消費者問題対策委員会 副委員長に就任するとともに、同委員会 公益通報者保護部会長に就任しました。 日本社会での内部通報制度の浸透度はまだまだだと思います。日本中の企業、病院、学校などにしっかり浸透させる […]