米津 航
Wataru Yonezu
1974年1月生まれ
弁護士 米津航は、1999年4月に尚和法律事務所（現ジョーンズ・デイ法律事務所）にて弁護士業務を開始してから2006年9月に独立した後も、企業の紛争案件や契約案件を中心に、一般民事事件、家事事件、刑事事件等幅広い業務を扱ってきました。
また、2004年9月からは1年間、内閣府国民生活局にて公益通報者保護法及び個人情報保護法担当の任期付公務員として、法令の解釈やガイドライン策定等を経験し、任期満了後は、日弁連CSRと内部統制に関するＰＴ委員、東京三会公益通報者保護協議会議長等を務めました。
現在は、企業及び個人の依頼者からの契約案件、民事・商事・家事事件等、幅広くリーガルサービスを提供しています。 また、ドイツ法を専門とするミュラー外国法事務弁護士事務所との提携関係の下、ドイツ関連案件も多数取り扱っています。
略歴
| 1996年3月 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
| 1999年4月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会）、尚和法律事務所（現「外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所」）入所 |
| 2003年7月 | University of Pennsylvania Law School留学（LL.M., 2004） |
| 2004年9月 | 内閣府国民生活局（現消費者庁）企画課課長補佐（任期付公務員、個人情報保護法と公益通報者保護法を担当） |
| 2005年9月 | 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所に復職 |
| 2006年9月 | 郷原・米津法律事務所設立 |
| 2008年4月 | 赤松法律事務所と合流(「赤松・米津総合法律事務所」) |
| 2015年8月 | 米津・村岡法律事務所設立（2021年10月から「米津法律事務所」） |
業務
企業法務、訴訟、一般民事、家事事件
弁護士会活動
- 第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員 (2001～2014)，同副委員長(2008～2009)
同司法修習委員会委員 (2007～2016)，
消費者問題対策委員会電子情報部会 (2001～2003)，公益通報者保護部会（2007～）
同委員会副委員長兼公益通報者保護部会長 (2007～2009) - 東京三弁護士会公益通報者保護協議会副議長 (2006～2008)、同議長(2008～2009)
- （財）日弁連法務研究財団 企業の内部統制システム研究会研究員 (2005～2007)
- 日本弁護士連合会法的サービス企画推進センター 企業の社会的責任（ＣＳＲ）と内部統制に関するＰＴ委員 (2006～2009)
- 日本弁護士連合会立法対策室副室長(2008～2010）
著書・論文
| 『知りたい情報類型別 情報公開・開示マニュアル』 （共著 ぎょうせい 2008年1月） |
| 「ＣＳＲの論点整理 人権と企業の社会的責任（９）～コンプライアンス体制・内部統制と「ＣＳＲ報告書」について」 （著）第一法規発行「会社法務Ａ２Ｚ」2008年2月号 2008年1月） |
| 『Q&Aでスッキリわかる IT社会の法律相談』 (共著 清文社 2007年1月) |
| 『企業法とコンプライアンス』 (共著 東洋経済新報社 2006年1月) |
| 『「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」について』 (著 商事法務発行 New Business Law No.817 2005年9月) |
| 『答申事例にみる不開示事由の判断』 (共著 新日本法規出版 2003年４月) |
| 『インターネット消費者相談Q&A』 (共著 民事法研究会 2002年12月) |
鳥井 正太郎
Shotaro Torii
東京弁護士会所属
1985年7月生まれ 横浜出身
明治大学法学部法律学科卒業、成蹊大学法科大学院法務研究科修了
2015年12月 司法修習終了（６８期・横浜修習）
2016年1月 弁護士法人茨木太陽 茨木太陽法律事務所 入所（大阪弁護士会）
2022年2月 米津法律事務所 入所
司法修習終了後は、縁もゆかりもない未知の場所で自分の可能性を試してみたいと思い、約6年間、私に声を掛けて下さった大阪の先生の法律事務所に飛び込んで交通事故案件を中心に債務整理、相続、離婚、刑事弁護等に取り組み、貴重な経験を重ねることができました。
父の仕事の関係で小3から高1まで米国バージニア州で現地校に通っていましたので、英語でのご相談も可能です。
一つ一つのご相談に全力で取り組みます。