米津 航
Wataru Yonezu

1974年1月生まれ
弁護士 米津航は、1999年4月に尚和法律事務所(現ジョーンズ・デイ法律事務所)にて弁護士業務を開始してから2006年9月に独立した後も、企業の紛争案件や契約案件を中心に、一般民事事件、家事事件、刑事事件等幅広い業務を扱ってきました。

また、2004年9月からは1年間、内閣府国民生活局にて公益通報者保護法及び個人情報保護法担当の任期付公務員として、法令の解釈やガイドライン策定等を経験し、任期満了後は、日弁連CSRと内部統制に関するPT委員、東京三会公益通報者保護協議会議長等を務めました。

現在は、企業及び個人の依頼者からの契約案件、民事・商事・家事事件等、幅広くリーガルサービスを提供しています。 また、ドイツ法を専門とするミュラー外国法事務弁護士事務所との提携関係の下、ドイツ関連案件も多数取り扱っています。

略歴

1996年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1999年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)、尚和法律事務所(現「外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所」)入所
2003年7月 University of Pennsylvania Law School留学(LL.M., 2004)
2004年9月 内閣府国民生活局(現消費者庁)企画課課長補佐(任期付公務員、個人情報保護法と公益通報者保護法を担当)
2005年9月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所に復職
2006年9月 郷原・米津法律事務所設立
2008年4月 赤松法律事務所と合流(「赤松・米津総合法律事務所」)
2015年8月 米津・村岡法律事務所設立

業務

企業法務、訴訟、一般民事、家事事件

弁護士会活動

  • 第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員 (2001~2014),同副委員長(2008~2009)
    同司法修習委員会委員 (2007~2016),
    消費者問題対策委員会電子情報部会 (2001~2003),公益通報者保護部会(2007~)
    同委員会副委員長兼公益通報者保護部会長 (2007~2009)
  • 東京三弁護士会公益通報者保護協議会副議長 (2006~2008)、同議長(2008~2009)
  • (財)日弁連法務研究財団 企業の内部統制システム研究会研究員 (2005~2007)
  • 日本弁護士連合会法的サービス企画推進センター 企業の社会的責任(CSR)と内部統制に関するPT委員 (2006~2009)
  • 日本弁護士連合会立法対策室副室長(2008~2010)

著書・論文

『知りたい情報類型別 情報公開・開示マニュアル』
(共著 ぎょうせい 2008年1月)
「CSRの論点整理 人権と企業の社会的責任(9)~コンプライアンス体制・内部統制と「CSR報告書」について」
(著)第一法規発行「会社法務A2Z」2008年2月号 2008年1月)
『Q&Aでスッキリわかる IT社会の法律相談』
(共著 清文社 2007年1月)
『企業法とコンプライアンス』
(共著 東洋経済新報社 2006年1月)
『「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」について』
(著 商事法務発行 New Business Law No.817 2005年9月)
『答申事例にみる不開示事由の判断』
(共著 新日本法規出版 2003年4月)
『インターネット消費者相談Q&A』
(共著 民事法研究会 2002年12月)

血の通った弁護を心がけます。

相談に来られる方は、皆さまざまな悩みを抱えていらっしゃいます。それらの悩みの根本を取り除けるような弁護ができることをいつも願いつつ、弁護をしています。

法的な解決をするのが仕事ではありますが、法律的に解決したらそれでおしまい、ということでなく、依頼者との関係では、できるだけ血の通った弁護をし、最後に笑顔で私に頼んでよかったと言っていただけるような関係を築きたいと思っています。

疑問を残さないでください。

弁護士に依頼してしまう前に、事件処理の方針についての疑問、弁護士報酬・実費についての疑問、解決までの期間についての質問など、弁護士に確認しておきたいことはたくさんあるはずです。

私は、依頼者から「先生は親しみやすいから何でも聞けて良かったです」と言ってもらえることが多いキャラクターですので、何でも疑問点は確認してください。「こんなくだらない質問をしてもいいのだろうか」、「こんなこと聞いたら失礼なんじゃないか」などと皆さん悩まれるようですが、私は何を聞かれても全然気になりません。むしろ、それだけ自分が直面している事態に真剣に取り組もうとしているということに感心すると同時に敬意を表しています。初回の相談をしたら依頼をする前に、そして依頼後も安心して何でも聞いてください。

私との協働に努めてください。

弁護士への依頼は、頼んだらはい終わり、「後は任せた!」ということにはなりません。ほとんどの場合、弁護士だけでは前に進めません。事実を最もよく知る依頼者には、情報の収集・整理に協力していただき、時にはお互いに知恵を出し合って最善の解決を目指すものなのです。
私が代理人弁護士となったら紛争の相手方からの直接の攻撃は基本的にすべて私が受け止めますので、気を楽にした上で、できるだけ私と一緒に走っていただけるようお願いします。