相談料
一般的な法律相談の場合は30分あたり5,500円(税込)で受け付けています。ただし、そのまま事件として受任し、着手金をいただくような場合には、相談料はいただいておりません（つまり、相談料と着手金の二重払いはありません）。
事業者からの相談については30分あたり11,000円(税込)をいただきます。
特殊な相談、専門的な相談の場合には、調査のための時間等を加算することがあります。詳しくは当事務所にお問い合わせください。
※ 法テラスの資力基準に該当する方の場合には、弁護士の無料法律相談を受けられることになっています。法テラスの法律相談援助を希望される場合はその旨を最初にお申し出ください。
報酬(費用)
報酬は、大きく分けて、
（１）事件として受任する際に前払いしていただく着手金と、事件終了後に後払いしていただく報酬金との２回をお支払いいただく方法
（２）タイムチャージ（時間制）といって、依頼者のために使った時間すべてについて１時間あたりの単価を決めて毎月集計してお支払いいただく方法
があります。（２）は主に事業者からの依頼の際に採用する方法です。
これらの具体的金額は、それぞれの事件の手間、難易等によって異なりますので、初回の法律相談の後に提示させていただきます。
このほかに、顧問料として毎月定額をお支払いいただく方法もあります。
弁護士の業務は、弁護士によって品質にも開きがあり、同様に報酬額・形態も、弁護士によってかなりの開きがあります。弁護士の報酬については、日本弁護士連合会（日弁連）が「市民のための弁護士報酬ガイド」という資料を公開していますので、参考にしてください。報酬額をご説明する際にも、できる限りこの資料をお見せするようにしています。
※ 法テラスの援助を受けて当事務所が事件を受任する場合には、当事務所が法テラスに援助申込みの手続を行いますので、原則として毎月数千円～１万円程度の分割払いにすることができます。また、分割払いも苦しい場合には延納や免除の手続もあります。
顧問契約について
企業のさまざまな法律問題について、継続的に相談できる弁護士をお捜しの経営者の方は、顧問契約の締結について当事務所にお気軽にご相談ください。
顧問料
月額２～５万円以上
※ 企業の規模；業績によります。
※ 顧問契約という形態以外にも、タイムチャージにより法律相談や契約書のチェック・助言等をご依頼いただく形態もあります。
企業の法務・コンプライアンス担当者の方へ
法務担当者の方は、自分の取り扱っている関係分野についての法的知識はすごいものがあると思います。他方、弁護士は、そのような特定分野の知識ではとてもかないません。ですから、私は、事件処理をする上で、わからないことは最初は率直に教わりたいと思っています。その意味で、法務担当者の役割は、弁護士に事案の概要以外に、法令知識もレクチャーしていただく場合が割と多くあります（「えっ、知らないの？」という顔はせずに、最初から知らないんだろうな、と思って話をしていただければと思います）。
その後は、弁護士もプロとしてリーガルリスクの判断をきちっと行わなければならないため、しばらくすれば法的知識の面では追い越していくことになります。
そうなってくると、法務担当者の役割は変容してきます。すなわち、より当事者に近い立場にいて、かつ、法律も知っている立場として、事実の確認、証拠の収集を社内で指示するという役割が重要になってきます。
弁護士は、裁判実務が分かるので、法的リスクの分析については、法務担当者の１０倍わかっているとしても、社内外にどんな宝物（証拠）が眠っているかについては、法務担当者は弁護士の１０倍分かっていると思います。
そのように考えていただければ、お互いに協同作業が円滑にいくと思っています。