弁護士 米津 航

業務分野紹介

企業法務

起業の相談から始まって、会社設立手続、国内・海外との契約書の作成・チェック、議事録作成、顧客トラブル、従業員トラブル、会社経営をめぐる紛争、債権回収、クレーマー処理、内部統制システム構築の相談、などなど、企業をめぐる法律関係は複雑なので、弁護士に相談すべきことはいちいち挙げていたらきりがありません。目の前の問題を先送りせずに早めに相談することが大切です。

顧問先企業をはじめ、依頼企業が抱える問題を解決する知恵を経営者や担当者の方と一緒に捻り出すという作業はある種の知的生産活動でもあり、独特のやり甲斐があります。

家事事件

最近、離婚の相談の割合が少し高くなってきています。夫側の代理人になる場合もあれば、妻側の代理人になる場合もあります。どちらにしても早めに相談されるのが解決への一番の早道です。 離婚の問題を抱えている方は、みなさん本当に辛い思いをされている方が多いです。時には涙を流しながら相談される依頼者に分かりやすい言葉で解決策を提示し、それまで悲観していた人生に希望の光を見いだしていただけるようにするのが法律家である私の役目であり、また、人生の次のステップに到達するまでの助走の間、ずっと一緒に走り続けるのが、人生最大とも言える悩みを打ち明けてもらった私の人間としての役目だと思います。

相続に関する相談も多く取り扱っています。遺産相続で相談される場合には、相続財産の調査、相続人の確定など、いろいろと面倒な作業がありますので、それを代行します。自分の権利がどれほどあるのか、ということについてご説明をすると、みなさんホッとした顔をされます。
話合いで遺産分割協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成します。必要に応じて、家事調停にしたり、裁判にもします。相続の際には、不動産の価格が問題になったり、税金が絡んだり、登記が必要だったりと、弁護士以外にもさまざまな専門家の助力が必要なことがあります。そういう時にはご希望に応じて税理士、司法書士、不動産鑑定士などをご紹介し、それらの専門家と連携しながら話を進めることもあります(当然ながら、私が、紹介料やキックバックなどの怪しいお金を依頼者やそれら専門家からもらうようなことは一切ありません)。

遺言書の相談・作成も取り扱っています。

債務整理

借金が膨らんで、自分では返せなくなってしまった方の相談に乗っています。自己破産、個人再生、任意整理、特定調停など、依頼者・相談者の生活状況に応じた最善の方法で借金を整理し、まともな生活が送れるようお手伝いをします。弁護士費用が払えないという方の場合は、法テラスの民事法律扶助の申込みも行います。

債務整理は、東京三弁護士会の基準に則って処理しています。貸金業者に対して過払金がある方については、遅延利息を含めて任意の返還を求めますが、任意に支払わない業者に対しては、過払金返還請求訴訟を提起して徹底的に取り立てることにしています。

一般民事事件

一般民事というのは、「その他全般」というような意味です。借家のトラブルとか、友人へ貸したお金が戻ってこないとか、勤め先が残業代を払ってくれないとか、交通事故に遭ったとか、買ったものが不良品だったとか多岐にわたりますが、絡まってぐちゃぐちゃになった糸を一つずつほどいていくような作業です。

相談だけで終わることもあれば、相手と交渉したり、裁判をやったり、公正証書作成の手配をすることもあります。一般の方には、どんな解決方法があり得るのかが分からないことが多いので、随時、選択肢を提示しながら説明し、依頼者の方の意思を尊重しつつ、事件処理を進めていきます。

行政事件

行政事件はそれほど多くありませんが、依頼者が抱えているトラブルの原因が実は行政の怠慢や誤りであったりする場合には国や市などを訴えたりしています。

依頼者の中には、「国や大企業を訴えるなんて怖くないですか?」と心配される方もいますが、法廷というのはある程度公平なもので、国であろうと大企業であろうと、小さな法廷の小さな被告席に座らせてしまえば、原告席にいる私と対等な立場になりますので全然怖くありません。

行政事件は制度上なかなか勝てないものなのですが、分厚い壁を突き崩すべく理屈を考えるなど、日々奮闘しています。



料金について

相談料

一般的な法律相談の場合は30分あたり5,400円で受け付けています。ただし、そのまま事件として受任し、着手金をいただくような場合には、相談料はいただいておりません(つまり、相談料と着手金の二重払いはありません)。事業者からの相談については30分あたり10,800円をいただきます。 特殊な相談、専門的な相談の場合には、調査のための時間等を加算することがあります。詳しくは当事務所にお問い合わせください。

※ 法テラスの資力基準に該当する方の場合には、弁護士の無料法律相談を受けられることになっています。法テラスの法律相談援助を希望される場合はその旨を申し出てください。

報酬(費用)

報酬は、大きく分けて、(1)事件として受任する際に前払いしていただく着手金と、事件終了後に後払いしていただく報酬金との2回をお支払いいただく方法と、(2)タイムチャージ(時間制)といって、依頼者のために使った時間すべてについて1時間あたりの単価を決めて毎月集計してお支払いいただく方法があります。(2)は主に事業者からの依頼の際に採用する方法です。
これらの具体的金額は、それぞれの事件の手間、難易等によって異なりますので、初回の法律相談の後に提示させていただきます。
このほかに、顧問料として毎月定額をお支払いいただく方法もあります。

弁護士の業務は、弁護士によって品質にも開きがあり、同様に報酬額・形態も、弁護士によってかなりの開きがあります。弁護士の報酬については、日本弁護士連合会(日弁連)が「市民のための弁護士報酬ガイド」という資料を公開していますので、参考にしてください。報酬額をご説明する際にも、できる限りこの資料をお見せするようにしています。

※ 法テラスの援助を受けて当事務所が事件を受任する場合には、当事務所が法テラスに援助申込みの手続を行いますので、原則として毎月数千円〜1万円程度の分割払いにすることができます。また、分割払いも苦しい場合には延納や免除の手続もあります。